自衛隊のイラク派遣再延長に反対します

内閣総理大臣 小泉純一郎殿

2006年1月10日
日本長老教会「ヤスクニと平和」委員会 委員長 村瀬俊夫

 政府は12月8日、臨時閣議で自衛隊のイラク派遣を再度1年間延長する決定をしました。新基本計画には、人道復興支援活動に加え安全確保 支援活動もするとなっています。いわゆる有志連合国家群が次々と撤退あるいは規模縮小に向かっているにもかかわらず、派遣人員の縮小どころか、治安維持に 相当することまで活動を広げつつあるようです。

 翌9日、自民党の武部幹事長は「不測の事態を想定して決めた」という治安状態下にあるサマワを語っています。

 さらに延長決定後のサマワの情勢は悪化しています。10日はシーア派の民兵設立式典では、民兵の隊列が日の丸、星条旗、イスラエル国旗を 踏みつけて行進しています。参列したムサンナ州知事、警察本部長はこの行為を黙殺しています。陸自を「占領軍」と見ているのでしょう。12日に、額賀防衛 庁長官は「(サマワの)周囲から何時どういう事態が起きるか分からない」と語り、「英、オーストラリア軍がいない中で、現地のイラク治安部隊と陸自だけで は従来のような復興支援の自信なし」とまで言っています。

 延長第1日目の15日に、森陸上幕僚長が「今回は国連平和維持活動とは異なり、自らの努力で自ら撤収しなければならない。復興支援活動の 終え方、また続け方についても配慮が必要だ」と記者会見で語っています。22日に、サドル派の機関銃部隊が英軍の活動中止を求め、連日サマワ市内をデモ行 進しておいます。

 まさに、武部幹事長、額賀長官、森幕僚長の発言が現実となりつつあります。自衛隊隊員と家族、4ヶ月で86億円の税金を支払う国民にとし て、自衛隊がイラクに存在させること自体が目的化し、特措法2条3項の要件を満たしていない今回の派遣延長に強く反対し、一日も早くイラクから撤収するよ うに要請します。