国民投票法案成立に抗議します

2007年5月15日
ヤスクニと平和委員会 委員長 村瀬 俊夫

5月14日に日本国憲法改正国民投票法が成立しました。この法案が国会で審議される段階で各界各層から多くの問題点 のあることが指摘されていました。衆院も参院も野党の反対を数の論理で押し切り成立させました。良識の府、国会の権威をかなぐり捨てた暴挙ではありません か。憲法はその時々の政治的な思惑から変更されるべき性格のものでないこと、国家のあり方を国民が主権的に決めるべき国民国家の基本法であります。今回の 国会が行った採決には、多くの国民の疑問を無視したものと断ぜざるを得ません。

私たちは、憲法に「改正」規定のあること、すなわち国会が発議し、国民に提案し、その承認は投票者の過半数の賛成を得なければならないという規定に同意しております。これは国民主権の国家として当然の規定であります。

国家と国民との間では緊張関係が生じる場面が間々あります。憲法改正に関しても、国家の立場での「改正」、国民の間では「改正」と見る立場と改悪と見る立場、それに定かに賛否を言えない立場が混在しているのが現状であります。

私たちは、現行憲法と自民党の新憲法草案との比較において、現憲法の方が民主的で平和主義的であることを認め、新憲法草案に反対していることを、委員会声明として公にしてきました。

国民の改憲意思を正確に反映できるような国民投票 法案であれば、私たちはそれを受け入れます。しかし、今回の法律は、国民の意思というより、国家の意思を国民に押しつけ、改憲に反対する国民の意思を封 じ、国民の意思を政府寄りに誘導するように仕組まれております。すなわち民意を正確に投票行動に反映させる仕組みを封じ込めるようになっております。これ は主権在民の国家体制に反する法律案であります。その具体例を幾つかをあげておきます。

1.国民投票を実施する統括組織は中央選挙管理委員会ですが、この委員会は地方自治体の選挙委員会への指示・助言の権限を強くもち、地方自治体はそ れに従属、管理されています。上意下達の仕組みは民主主義社会に抵触するあり方です。地方自治体がその地域の状況に応じた最もふさわしい選挙態勢を整えよ うとしても、それを禁止することができるのです。

2.憲法改正発議から60日以降90日の間に投票をすることを内閣が決めることになっておりますが、この期間中に衆議院総選挙、参議院通常選挙が行 われれば、国会決議によって、その投票日に合わせることができるとしています。いわゆる同日選挙は投票率アップを図る政治的な意図があると同時に、支持政 党の憲法への態度に従ってしまう可能性があります。発議は多数党の発議によるものであることを考えれば、改憲を主張する政党が憲法改正を堂々と主張する国 民投票運動ができることを意味します。

3.有効投票の総数の二分の一を超える場合をもって国民の承認を得たと見なされます。投票方法が2段構えになっており、まず賛成か反対かを問い、次に条文毎に賛否を問うのではなく、幾つかの項目に分類して賛否を問うという方法をとっております。
例えば、第9条案には反対するが、他の案に賛成する人は、まず賛成に○をつけるでしょう。そして第9条案に関連する項目には×をつけるでしょう。賛成票を 取り込む巧妙なトリックが秘められているように思われます。ともかく賛成票が過半数を占めた、国民の過半数が賛成したとみなされたと。そして第9条を変更 しなくても、防衛省、防衛大臣、自衛隊の活動は合憲であると国民が認知したと。
さらに、自民党の新憲法案では、前文が根本的に変更されています。前文の賛否は問われないことと推測されます。もしそうであれば、前文改訂に反対する意思を表明できないことになります。国家のあり方の基本理念が曖昧なまま変更されることに通じます。

4.最低投票率について明記してありません。民主主義を国是として歴史の古い国家の憲法では最低投票率の規定がない国もあります。国民が民主主義的 に成熟しているからでありましょう。日本では、保守政治家が常々、「日本人は民主主義国家の国民として成熟してない」と国民を愚弄する発言をしている状況 です。最低投票率を設けると、それに達しない恐れがあるからでしょう。最低投票率の明記は憲法違反だとの意見も国会審議の中で飛び出しました。最低投票率 を条文に加えると投票ボイコット運動が起きるといいます。しかし、これは民意の反映ではありませんか。
最低投票率を明記すべきです。何パーセントに設定するかを国論によって決めるべきです。

5.国民投票運動に関する規制が偏っています。公務員、教育者などには運動を禁止しております。理由はその地位を利用して運動を有利に進めることが できるからだと言っております。また新聞・雑誌による投票運動、放送機関が行う投票運動も規制されています。評論、虚偽報道、不法報道を禁止するという理 由づけです。何が虚偽・不法であるかの判定を国家が行うことは世論形成に偏りが生じ、結果的には国家が国民投票運動をすることになります。

6.投票運動規制理由が、その立場からする影響力の強さを強調しております。日本のような資本主義社会において、経済界、大企業幹部の立場利用の投 票運動の影響は非常に大きいはずです。あるいは芸能人、タレント、スポーツマンらによる立場利用は全く規制の対象とはされず、野放し状態におかれていま す。

7.外国人は投票運動を禁じられ、外国人からの資金・会場提供も許されていません。ということは、日本人であれば、資金調達が無制限に許されている ととることができます。外国から金融機関を通して莫大な資金が流入し、それが日本の金融機関のフィルターを通して運動資金として国内に調達されることは規 制されていません。投票人にたいする直接の金品の授受は禁止されておりますが、間接的な方法による投票行動への誘導は禁止されていないからです。
日本国憲法、とりわけ第9条の改訂に反対する、かつて侵略を受けた隣国からの批判を、報道管制する動きもあり得ます。国際世論を無視した憲法改定は、日本を世界から孤立させるもとになります。

8.正当な国民投票運動が不法なものとして妨害されたり、逆に不法な運動を阻止する行動が妨害行為として取り締まられる場合が想定されます。法案に は国民投票運動の妨害への禁止条項が列記されていますが、妨害行為を網羅することは不可能です。条文に盛りきれない妨害行動は禁止されず野放しとなりま す。
現行憲法は占領軍総司令のマッカーサー元帥のピストルによる押しつけ憲法であると貶められております。しかし、当時、国会も国民も両手をあげて現行憲法に 賛成しております。戦後日本の発展、特に民主主義への方向転換に寄与してきました。それが60年間で加速されて、たとえていえば民主主義の大樹に成長し 「よい実」がなるまでになりました。改憲勢力はこれを「わるい実」がなる樹木となってしまったとし、これを切り倒し、新しい「よい実」をつける木に植え替 えようとしております。自民党の新憲法草案で、それを戦後レジームの転換と称しています。この草案に対しての賛否を、ピストルならぬ国民投票法案でもって 国民に迫ってきているというのが実感です。