日本長老教会

大会事務運営委員会設置規準

（設置及び目的）

第１条　大会に常設委員会として大会事務運営委員会（以下、「当委員会」という）を設置し、適切な事務運営及び円滑な宣教活動の支援に努める。

（任務内容）

第２条

（１）日本長老教会大会からの委託事務（大会役員・各委員会による発行物の製作・発送・保管、長老教会記録文書の整備・保管、大会・中会・地区教会等からの委託印刷業務）

（２）包括宗教法人責任役員からの委託事務（大会会計事務、社会保険事務（厚生年金＋健康保険等）・大会財産の管理、法人関係文書の作成・報告、大会事務所の建物及び設備の維持・管理）

（３）日本長老伝道会（ＪＰＭ）からの移管事務及び移管後の地区教会等の財産管理・会計事務

（４）大会事務職員及びボランティア職員の採用・雇用管理事務（雇用主は代表役員）

（５）その他、当委員会が必要とする任務

（委員の構成及び任期）

第３条　当委員会は大会において選挙された委員５名をもって組織する。

２　前項委員のうち２名以上はできる限り長老を選出するよう務めなければならない。

３　本委員会には委員長（委員の互選）、書記、会計を置く。

４　本委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。一度の改選はできるだけ半数以下とする。

（事務所の所在地）

第４条　大会事務及び法人事務等を行う場所は以下とする。

東京都東久留米市氷川台一丁目８番15号（宣教センター）日本長老教会大会事務所

（専門委員及び顧問）

第５条　本委員会は必要に応じて委員以外の日本長老教会の教職者、長老及び教会員を専門委員及顧問として委嘱できる。但し、委嘱者は委員会での議決権は有しない。

（付則）

第６条　この規準は決議のあった大会終結の日（2015年11月24日）から施行する。

２　この規準施行により、宣教センター管理運営委員会は廃止する。

３　この規準施行により、当委員会発足時の委員は職務の継続性を維持するため宣教センター管理運営委員会の委員が就任する。

４　第２条の任務内容のうち（２）、（３）、（４）は包括宗教法人認証後に開始する。